賃貸契約をニューヨークに行く前に済ませるべきか、現地で物件を見て契約するか
ニューヨークにいらっしゃる前に賃貸物件を契約するか、それとも現地で賃貸物件を見て契約するかは、それぞれ異なる利点があり、どちらをお選びになるかはお客様次第です。しかしパンデミック後に変わった賃貸市場の慣行と、最近の家賃上昇圧力の強さや賃貸需要の高まりのせいで、ニューヨークにいらっしゃる前に賃貸物件をご契約になる方が、ご予算と選択肢の両面で有利なことが多くなっています。
日系他社が流す偽情報 『手数料ゼロの業者は、大家から手数料を得ているため、貸主の利益優先で物件を紹介する傾向があります』(！？)
日系不動産仲介大手が、同社ウェブサイトにて次の主張を行っています。当チームの各種注意喚起に呼応するように、同社が最近お客様への説明内容を変えてきた動きの一つのようですが、恣意的に誤った情報を流して同社への顧客誘導を図っています。その何が誤りかと、その他社が両手仲介をするが故の虚偽であることをご説明します。
高金利下でのアメリカ住宅購入者の実像とリファイナンス
米国では2023年上半期から、標準的住宅ローンの平均金利が6%台後半に突入し、8%まで近づいた後、ほぼ一年かけて2024年9月に一時は6.1%まで低下しました。その後の1か月で6.72%に再上昇したところです。この長い間に住宅売買数が大きく減少しましたが、ローンで住宅を購入する人は一定数存在し続けました。それがどのような人たちで、どういう計画で購入したのかを、FORTUNEに2023年7月に掲載されたモーゲージローンオフィサーへの取材から紹介します。
米国はパンデミック前から4%程度以上の長期金利が存在しており、経済動向により上下もしたため、金融引締め期の高い金利の受け止め方や、住宅購入計画の立て方に、冷静な意思決定があったように思われます。個人的には、もし日本で金利と住宅価格がアメリカと同様に急上昇したら、人々がどのような行動をとるであろうか、興味があります。
ニューヨークのオフィスビルの人気の変化と企業の移転 ～ ミッドタウンの空洞化は住宅人気に波及か
2023年もニューヨークでオフィスの空室が増加している中、古く使い勝手の悪いオフィスビルから、明るく機能的でエコな新築オフィスビルに移る大手企業が増えています。特にミッドタウン・イーストで空室が目立ち、レストランや小売店への悪影響が出ています。移転先として人気が高いのは、ファイナンシャル・ディストリクトとハドソンヤーズです。
不動産が売れるまでの期間と値引き率の関係
不動産の売り出しから時間が経つほど、大きく値下げされて売買が完了するという統計があります。値下げが起きるのは、始めの値付けがそれだけ間違っているためです。日本人投資家が売却するニューヨークの住宅にそういった例が多い背景には、特有の事情と心理があります。もしお使いの不動産会社から良いアドバイスがなければ、別の会社を起用すべきです。
間取りの研究（６）ベッドルームをリビングルームから離した住宅
ニューヨークの賃貸住宅は床面積対費用の効率性が求められるということもあり、１ベッドのアパートでも２ベッドのアパートでも、リビングルームの隣にベッドルームが並んだ間取りが多く見られます。もし、二つの部屋を隔てる壁の全面にクローゼットがあればある程度の防音になりますが、そういった工夫も、広めの住宅（特にコンドミニアム）では採用されても、多くの賃貸住宅では最近は特に難しいようです。
しかし、リビングルームとベッドルームを離した設計の住宅がいくらかあり、それによる良い副産物もあります。
間取りの研究（５）ワンルームをベッドルームとリビングルームに仕切った住宅
もともとStudio （日本でいうワンルーム）だったアパートメントに、引き戸などの簡易的な仕切りを入れ、「ベッドルーム」を新たに作り出した物件広告を時折見かけます。
同じ部屋数の他のアパートより安くて好条件と思いそうですが、よく間取りを見るとこれはおかしいと気付きます。
パンデミック後のNYCはマンハッタンと隣接エリアに人口流入、ダウンタウンが特に人気（郵便番号データで解説）
パンデミックが発生してから数か月間で、ニューヨーク市から多くの人が転出しました。店の営業停止などの「ロックダウン」が行われたため、一時避難のつもりで出た人もいれば、仕事を変えて半恒久的に転出した人もいます。特にマンハッタンの人口は2020年2月から6月の間に10.9%も減少し、ニューヨークの都市としての魅力は終ったのではないかという論考もたびたび目にしたものです。
しかしマンハッタンは復活しました。正確に言うと、復活以上です。パンデミックから2年後の2022年2月に人口が完全に（つまり増減ゼロになるまで）回復しました。2年6か月後の2022年10月にはパンデミック前を1.8%上回るまで増加しました。当チームがこれまで賃貸市場の変化として発信してきた通り、マンハッタンの人気が一層高まり、短期間で人口が大きく伸びています。
マンハッタン住宅売買統計 2022年 第2四半期
マンハッタンの2022年第2四半期の住宅（コンドミニアム及びコープ）売買統計が発表されました。前回に引き続き、 今年起こっている変化に着目してご説明します。2021年までの背景は 2021年第4四半期の解説 をご覧下さい。