日系他社が流す偽情報 『手数料ゼロの業者は、大家から手数料を得ているため、貸主の利益優先で物件を紹介する傾向があります』(！？)
日系不動産仲介大手が、同社ウェブサイトにて次の主張を行っています。当チームの各種注意喚起に呼応するように、同社が最近お客様への説明内容を変えてきた動きの一つのようですが、恣意的に誤った情報を流して同社への顧客誘導を図っています。その何が誤りかと、その他社が両手仲介をするが故の虚偽であることをご説明します。
2024年12月初稿掲載、2025年6月22日 最終更新
この日系不動産仲介会社は、「傾向があります」と断定を避けることによって責任逃れを試みたのだろうと推察されますが、お客様に無料で仲介できる場合の背景を正しく認識するなら、「傾向」と説明することさえ全くの誤りです。なお、仲介する全ての物件で「手数料ゼロ」と宣伝する不動産エージェントは知る限り存在しません。
ニューヨークでの仲介手数料不要の背景
ニューヨークの大手賃貸会社の中には、テナンツエージェント （=アパートメントをお探しになる方の代理となって仲介する不動産エージェントのこと） の仲介手数料をお客様に代わって負担するものがあります。パンデミック後はニューヨークの賃貸需要が高いことからそういった物件が減りましたが、今も新築物件を中心にプロモーションが行われています。当チームはこの業界で仕事を始めた時から、そのような場合にはお客様から仲介手数料を頂いておりません。また、そうでない物件の場合は、当チーム所定の仲介料をお客様から頂くことを、始めから、また本ウェブサイトにおいても、ご説明しています。
このことは米系の不動産会社では常識です。また、賃貸会社が仲介業者に仲介手数料を支払う場合、仲介業者はお客様にその事実を開示する義務があり、黙ってお客様から手数料を二重取り (＝両手仲介) することはニューヨーク州の法律で許されません。
仲介手数料が不要な物件か （家主が仲介料を負担するか） どうかは、紹介物件に影響しない
当チームの仲介手数料の水準 （家賃の何パーセントか） は、どの物件を仲介しても同じです。賃貸会社 （貸主） がお客様の仲介料を負担しない場合は、お客様から仲介料を頂きますし、賃貸会社が一部でも全額でも弊社の仲介料を負担するなら、その分はお客様から頂きません。
このため、貸主が仲介料を負担するかどうかは、当チームがお客様にどの物件をご紹介するかに全く影響しません。当チームは貸主かお客様のどちらかから所定の仲介料を頂ければ良いからです。当チームは、貸主が仲介料を負担する物件と、しない物件の両方をお客様にご提案し、その中でどれをお選びになるかはお客様次第です。当チームが仲介料不要の物件だけを紹介したりそれに誘導する経済的インセンティブは皆無です。
さらに、賃貸会社は当チームの顧客ではなく、その意味でも当チームにそれらの物件を仲介する義務はありません。仲介料を貸主が払うからといって、当チームに貸主との契約やそれに基づく義務があることにはなりません。（この点、日本人の投資物件を管理する日系他社にこそ、その物件にテナント付けすることが仕事なので、それらの物件、特にサービスアパートに顧客を誘導するインセンティブがあります。）
仲介料負担ゼロという選択肢はお客様のためであり、弊社の利益ではない
当チームが行っていることは、正しい情報のフェアな開示と、お客様 （またはお客様の雇用主） の利益を最大化することです。
当チームが不動産仲介を始めた頃から、ニューヨークで駐在員がお選びになるような賃貸物件の一部が借主に代わって仲介料を負担するという事実を、消費者の皆様にウェブサイトで説明した日本人 （日系） 不動産エージェントは、当チーム以外に存在しませんでした。
冒頭の大手日系仲介会社が本来お客様のためにするべきことは、「仲介料を負担する賃貸会社が多数存在する」ことの説明と、その場合に仲介料をお客様から二重に頂くか、頂かないかの説明です。同社はその説明を避け、上のQ&Aに「一方、手数料がかかる業者は、借主のために、借主のニーズに合った物件を探して紹介します。〇ダックは後者となります」としており、仲介料を二重に受け取ることを意味します。同社は仲介料をリロケーションサービスフィーの名目で集めており、実際「顧客がどの物件と契約しようとそのフィーを取る」と語っていました。名目を変えてもそれは仲介手数料であり、家主が支払う仲介料を顧客に開示する義務があります。
仲介料負担ゼロの事例を隠す仲介会社にこそ、偏った物件紹介をするインセンティブがある
仲介手数料を負担する賃貸物件があることを隠す仲介会社にこそ、そういった特定の賃貸物件にお客様を誘導し、仲介手数料を二重取りする経済的インセンティブがあります。それは利益相反で、クライアント相手の仕事において許されないことです。
仲介料負担ゼロの事実をお客様に説明してこなかった日系他社の歴史
上述の日系他社に多くの仲介依頼をしていたある大手金融機関の総務部門の方からパンデミック前に聞いたところによると、家賃１か月分の仲介料を常時貸主が負担することで知られたミッドタウンウェストの有名高層賃貸住宅に、その企業の駐在員の多くがご入居だったにもかかわらず、仲介手数料が無料になったことも、減額されたこともなかったそうです。
別の日系企業のお客様も、その日系不動産仲介会社に取引を集中させていて密なやり取りがあったにもかかわらず、「仲介料が貸主負担になる物件がある」ことを一度も聞いたことがなく、当チームの説明で初めて知ったとのことでした。
お客様に不利益な仲介をしてきたのは、当チームではなく、お客様に正しい情報をお伝えせず仲介料を二重取りしてきたあらゆる仲介会社です。
ニューヨーク州では、貸主から仲介料が出ることを借主のお客様に開示する場合に限って、仲介料を貸主とお客様の両方から頂くことが許されています。しかし上の例では、不動産会社は顧客にそのことを知らせていません。それどころか、不審に思った顧客企業の総務担当者に「その（駐在員が多くご入居の）賃貸物件は仲介料を負担しない」との嘘の主張を通したと聞いています。
当チームは借り手のお客様のために正しい情報をお伝えし続けます。