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【 法人向け 】 ニューヨークシティ 家賃別住宅数調査(抄) 2019年10月

ニューヨークシティの家賃の分布を、2019年10月26日付で再調査しました。半年前の調査は こちら

調査結果 概要
  • ニューヨークシティ全域において、半年前から大きく家賃が上昇しました。特に、ミッドタウン、ブルックリン北西部、クイーンズのロングアイランドシティーで大幅な上昇が認められます。品質が良い1ベッドルームアパートにお住まいになるには、マンハッタンでは $4,000近く、ブルックリンやロングアイランドシティでも $3,750 近くが必要です。
  • 室内洗濯機を必須とされるなら、更に上の価格帯からになりますが、それでも物件数が非常に少ないため、お探しになった時の空室次第になります。本調査で示された最低価格で探せるとお考えになるのは妥当ではありません。
  • 季節的な需要の変化により、夏よりは家賃が下がったり、家賃1か月分から1.5か月分無料の特典付与を再開するところが増えましたが、昨年の同時期や前回調査時の水準には到底戻っていません。
  • 家賃別の物件数分布図をご覧になって、「マンハッタンでは $3,501 - $3,750 の価格帯で1ベッドを探せる」とお考えの方がいらっしゃると思いますが、それなりの品質を条件とし、古すぎるものを除外するなどすると、賃貸専用物件は対象が少なくなります。また、契約の1年目は家賃無料月の特典があるためにその価格帯に分類されるものの、2年目から特典がない分高くなるものがあります。
  • ご予算が潤沢でないと、室内洗濯機付きの物件を必ず見つけることは現実的ではありません。室内洗濯機付きで比較的安いものは、立地が優れていないなど、何らかの事情がありますし、物件数も限られます。どうしても室内洗濯機付きで良い立地に拘られる場合は、Alcove Studio をお考え下さい。洗濯機が付いた Alcove Studio は一層少ないですが、殆どにおいて日本の 1 LDK と同じかそれ以上の広さがあります。

調査の動機
  • ご駐在の方への住宅手当が、ご希望を満たすのに十分ですか。
  • ご駐在の方が、該当する物件が殆ど存在しないご希望条件を設定して賃貸住宅を探していませんか。
  • 家賃の上昇に対して、住宅手当の増額は避けられません。しかし、それに限らない広い対策も必要ではありませんか。
集計方法の意図
  • 家賃の平均値や中央値の調査は他に存在します。しかし、それらを見ても価格帯別に空室が実際に存在するのか、しかも、どのようなタイプの住宅か(古さ、申し込み料が高く審査に時間がかかるコープやコンドミニアムかどうか、仲介料)が分からないため、あまり参考になっていませんでした。

調査対象
  • 部屋の間取り: 1ベッドルーム(1 LDK相当)、及びホームオフィス付きの1ベッドルームアパート(Jr. 4)
  • 建物の種別: 賃貸専用物件、コンドミニアムの賃貸、コープの賃貸 の全てを含む
  • 入居可能期間: 2019年10月25日(調査を行った日)から11月8日まで(調査日から2週間以内)
  • 設備: ドアマン(コンシェルジュ)と、建物内ランドリールームが最低条件
  • 築年数: 制限なし。戦前に建てられた物件も対象
  • 集計した家賃: 家賃無料月を勘案後の 実質家賃
  • 集計単位: 地域別、および室内洗濯機の有無の別に、家賃の価格帯ごとの賃貸物件数を集計。さらに、弊社で仲介した場合の手数料による内訳(年間家賃の15%、8.33%、無料のいずれか)を示した。(なお、他社が仲介すると、どの物件でも一律 12 - 15%)

調査結果 詳細

今回の調査結果と市場分析につきましては、駐在員向け住宅のご担当部門からお問い合わせ下さい。今回は1ベッドルームの住宅を対象にしましたが、2ベッドルームの住宅について同様の調査が可能です。お客様企業・団体の住宅手当の現状やご計画と照らし合わせ、より良い方針をご提示致します。

また、必ずしも弊社を仲介に起用頂かなくとも、

  • 住宅手当の妥当な金額、及び支給ルールについての助言
  • ご駐在の方の住宅探しの方向性に関する助言
  • お使いの不動産会社からの請求に関する第三者的助言
  • 市場調査
等、不動産に関する広範なコンサルティングサービスをご提供します。

日本企業は国内では厳しいコスト削減を実施されていますが、海外赴任者の住宅経費については判断材料が少ないようです。長い間、家賃や仲介料の手当を大きく見直さず放置していらっしゃいませんか。長年取引のある日系不動産会社から得られる情報に依存されているかもしれませんが、住宅賃貸市場や取引ルールは、恐らく皆様の想像を超えて大きく変化しています。

また、日系不動産会社による30日未満のサービスアパートメントのアレンジや、お客様の人事・総務部門への過剰な接待等、コンプライアンス違反の可能性についてお考えになったことはありませんか。

ニューヨークで今のように家賃の上昇が続くと、多くの企業・団体・政府機関の住宅手当の設定とは一層乖離します。手当の変更、仲介料その他の間接経費の見直し、赴任時期の最適化まで、あらゆる分野で対策を打つべき時に来ています。

ニューヨークの現地法人に多くをお任せになっていると、現地総務担当者が不動産市場や手数料の知識をある程度得ても、付き合いが長い不動産会社との接待に始まる馴れ合いにより、あるべき方向に動かないこともあるのではないでしょうか。弊社の経験上も、現地法人では本社に現状を説明してコスト削減に取り組む動機に欠け、むしろ日本から割り当てられる既存の予算内で何も変えたくないとお考えのことが多くあります。現地化されて長期同じ担当者が続く総務部門では、一層その傾向があって不思議ではありません。国と部門の壁を越えて、適切な内部統制を取り戻し、ご希望の住宅を見つけやすくするために、当チームがお役に立ちます。

駐在員向け住宅(アパート・マンション)探しに関する補足

物件やエリア選びのポイントとして、ソリューション 《 生活スタイルに合ったエリア・住宅選びをアドバイス 》 を是非ご一読下さい。

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