• 入居可能日の1-2か月前から入居者を募集する例が増加
• 即入居可の物件が減ったため、NYで探し始めるとリスクあり
• 米国外からお越しの方が満たせない条件を課す物件をスクリーニング

コロナ禍発生の1年後より、ニューヨーク市に戻る人々が急増し、通常ご期待頂く品質の即入居可物件の需要が高まりました。それにより、物件所有会社は、アパートメントが空室になる時期の1-2か月前から次の借り手を募集するようになりました。NYにご到着後から物件をお探しになると、従来より入居まで待たされるリスクが高まりました。

即入居可の空室が多い季節でも、今は実物を見ずに申し込む人と競争が生じています。状況に応じた早期決断が重要です。

一部の賃貸物件では、大多数の方には遠隔での申し込みが不可能となるような申込み条件を設けていますので、当チームがその点でも物件選びをお手伝いします。家賃保証会社への申込みが必須の物件もあります。

詳しい解説は『賃貸契約をニューヨークに行く前に済ませるべきか、現地で物件を見て契約するか』(2025年7月掲載)

現在では多くの賃貸会社がリモートでの内覧に対応しています。多くの場合は、当チームが物件を確認しながら撮影し、その日に動画や写真を共有しご覧頂きます。

ビデオ通話しか認められない場合もありますし、事前に撮影した動画や3Dレンダリングを提供されることもあります。

住人がまだ退去していないユニットの場合は、類似のユニットをご覧頂きます。

後述の通り、現地での内覧も可能です。

• 事前に書類をご準備頂き、お申込み時に提出
• 必要書類や手続きを当チームがご説明
• 賃貸会社の担当者との間に立って手続きを支援

賃貸物件での審査では、通常、月額家賃の40倍の年収が求められます（40倍より低い物件は少数）。基準に満たない場合や、米国での職歴がない方に厳しい物件では、家賃債務保証会社から保証を発行してもらうか、米国在住の保証人を用意します。

必要な書類は物件により、またお申込者の状況（会社員か、事業主か）により異なります。

他の申込者に先を越されないよう、書類を予め準備し、素早く申込むことが重要です。賃貸会社によっては、保証会社の手続きや支払い完了まで当該物件を確保してくれないため、契約まで最短でスムーズに進むよう、当チームが幾多の支払い方法や送金手段の中からクリティカル・パスを助言します。『入居審査に落ちる確率』『不動産会社を使う理由（完結編）』

賃貸専用物件の審査は1-2日で終わります。

契約はオンラインでの電子署名で完了します。付属文書込みで数十ページという分量の多さと、NY独自の制度が内容の背景にあることから、英語に堪能なお客様でも全てを理解するのは難しいことがあります。当チームが内容をご説明します。

コラム『賃貸ビルの事務や契約書作成に間違いが多発　当チームが解決しています』

敷金と初月の家賃のお支払いはクレジットカードまたは国際・国内銀行送金によりリモートで行える物件が増えています。従来は初回はチェック（小切手）での支払いを求められる物件が多数ありましたが、パンデミックを境に状況が変わりました。

賃貸契約が済めば、入居日までの間、電気やインターネットを契約し、テナント保険に申し込み、家具を手配します。電気・インターネットの契約はインターネット上で可能です。

多くのお客様がご到着日にご入居になりますが、賃貸契約の開始日を入居日にした場合、入居前に荷物を保管してもらうことはできません。何日間かホテルにご滞在になりながらお住まいを整えるのが理想的です。

即入居可な空室が見つかりやすいシーズンほど、現地で内覧してお申込みになることも妥当な選択肢となります。NYの物件の内覧はどこも予約制であるため、予定を緻密に組みます。内覧後、最短で数日から1週間で契約、支払い、ユーティリティ等の手続きを終え、鍵を受け取れます。

ご入居まではホテルでの滞在をお勧めします。（理由は後述）

• 専門企業の高品質物件は需要と価格が上昇
• 低品質のサービスアパートは需要が回復せず
• 日系は駐在員からの需要を見直し、通年賃貸に一部転換

パンデミック後、高品質なサービスアパートメントの賃料が上がりしました。米系専門企業は、空室に困っていたドアマン常駐賃貸ビルから多数借り上げて高品質なサービスアパートメントに転換したため、寡占化が進み高騰しました。繁忙期の料金は通常の家具なし物件の倍以上ですが、直前なら大幅な値下げがあります。

他社がお客様に仲介することがある $5,000 から $6,000 の米系短期アパートでしたら、安いホテルの品質であり弊社は特にお勧めはしませんが、手数料なしでご紹介できます。

一方、日系の駐在員需要を目当てにしたサービスアパートメントの中には、通常の年間賃貸に転換したものが現れました。米系でも短期アパート事業を大幅に縮小したところがあります。また、風紀や治安上の理由から短期貸出を禁止する建物が増えました。

日系サービスアパートの数が減ったためか、それらにお申し込みになった方が渡米直前に一方的にキャンセルの通知を受け、弊社に物件探しをご依頼になることがあります。

• 長期契約は一年単位のため、帰任時に端数月が無駄に （「空家賃」）
• 30日未満の賃貸は違法
• 品質が料金に見合わない
• 公立学校への申込みが遅れる

賃貸契約期間は一年か二年が基本で、中途解約には違約金がかかります。帰任と赴任が違う年の同じ月になる方が多いですが、もし1‐2か月間サービスアパートに住むと、その後の賃貸終了日と帰国時期がずれて家賃が無駄になります。

NY州ではサービスアパートでも30日未満の賃貸が禁じられているため、サービスアパートの利用日数を少なくし家賃を日割りにしてずれを抑えることもできません。

料金が高いので品質も高いのだろうと誤解されがちですが、専門企業による高額のサービスアパート以外では、標準以下の品質の古く小さな賃貸ビルや低層の集合住宅に、安価な家具を入れたものが一般的です。

またNYの公立学校に編入するお子様がいらっしゃる場合、サービスアパートに滞在すると、学校への申込みに必要な現住所の証明要件 （複数種類必要） を満たせないことが普通であるため、長期の賃貸契約を結ぶまで入学手続きが遅れます。