仲介料不要の賃貸物件
ニューヨークシティで多数の、家主が仲介手数料を負担する高級・高品質賃貸物件を無料で仲介。米国スタンダードの、透明性が高く顧客第一の仲介方法です。
- 私たちが「仲介手数料不要」と謳う物件では、貸主（賃貸会社）が借り手のお客様に代わって仲介料を負担します
- 多くの日系不動産会社は、貸主が仲介料を負担する場合でも、お客様から仲介料を徴収します（「両手仲介」）
- 弊社は法人のお客様にも該当物件を無料で仲介します
米国で、賃貸仲介料を借り手が払ってきた都市は、ニューヨークとボストンだけと言われています。両都市では貸主が強い市場であるためですが、ニューヨークシティでは近年賃貸住宅の供給が大きく進んだため、多くの大手賃貸会社の物件、特に新築や築浅の物件では、貸主が他の物件と差別化するマーケティング戦略として、借り手に代わって不動産ブローカーの仲介手数料（通常、家賃１か月分）を負担するようになりました。弊社はそのメリットをお客様に全て還元し、無料で仲介します。日本企業の駐在員が入居されている賃貸住宅の多くも、弊社なら無料で仲介するものです。
貸主がこういったインセンティブを出すのは「貸せない物件だから」ではありません。仲介料を負担する物件の多くは高級物件です。貸主がそうする理由は、上述の（１）新築や築浅物件を早く埋めることの他に、（２） 大型物件を多く所有するので少しの空室でも順に効率よく貸し出したい、（３） ブローカーが連れてくるお客様は十分な情報を得て準備も出来ており手間がかからない上、お客様に合った物件を紹介されているので成約率が高い、という理由があります。仲介料を負担しない傾向は、中小賃貸会社や個人家主、家賃が低い物件中心の会社の方が強いです。
多くの日系不動産会社はこのような場合にも、借り手のお客様から仲介手数料を二重に受け取ります。ある会社は、顧客への説明の中で、米国不動産業界で "Owner pays [fee]" と呼ばれる、正に貸主が仲介手数料を家主が払うインセンティブの存在を半分認めながら、それを「貸主からの奨励金」という呼び名に恣意的に変えて、お客様から仲介料を受け取ることを正当化しています。しかし、貸主が支払うのはあくまで「仲介手数料」です。また州の法律上、名目が何であっても不動産会社が対価を受け取るなら、物件毎にその事実を借り手に開示する義務があります。（ ➡ コラム 《 その不動産会社は本当にあなたの代理人ですか？ NYの手数料不要賃貸に手数料を上乗せする日本式「両手仲介」 》）
貸主は当然、不動産仲介会社が無料で仲介することを期待しており、中には「借り手に仲介料、更新手数料、その他一切の手数料を請求しない」ことを不動産エージェントに書面で約束させる賃貸会社もあります。
日本企業や官公庁から派遣される方々の大多数（及び恐らく会計検査院）は、こういったニューヨークシティの不動産取引慣習や州の法律をご存じないため、日系不動産会社から仲介料を二重に徴収されているご認識すらなく、本来支払う必要がない多額の費用を使っています。（例えば、駐在員一世帯当たり平均住宅予算が月 $4,500 とすると、削減額は仲介料だけでも一世帯当たり $6,480 から $8,100 に上ります。）何事にも相見積もりを取ることが原則化している日本企業や官公庁が、なぜ不動産仲介という普遍的サービスの手数料を比較しないのでしょう。 簡単に出来て効果が大きいコスト削減に取り組みませんか。
弊社が仲介しない場合も、中立的な立場で、不動産契約に関するコンサルティングサービスをご提供します。
➡ サービスと手数料の一覧はこちら 《 ニューヨーク賃貸物件 仲介手数料・コンサルティング料 Oxford 大江・早川チーム 》
ご参考までに、無料で仲介させて頂ける賃貸物件の目安は、マンハッタンのコンシェルジュ常駐・フィットネスセンター付きのスタジオ（ワンルーム）アパートメントで、家賃が $2,800 以上のものです。季節による変動もあります。該当しない場合は弊社をお使いになっても仲介手数料が発生しますが、それは家賃の1か月分です。
2023年3月15日 最終更新