仲介料不要の賃貸物件

ニューヨークシティで多数の、家主が仲介手数料を負担する高級・高品質賃貸物件を無料で仲介。これは米系で標準的な、透明性が高く顧客第一の仲介方法です。

  • 私たちが「仲介手数料不要」と謳う物件では、家主が借り手のお客様に代わって仲介手数料を負担します
  • 知る限りの日系不動産会社は、家主が仲介料を負担する物件を開示せず、違法に仲介料を二重取りします
  • 私たちは、法人のお客様にも同じ条件で仲介します

米国で、賃貸物件の仲介料を借り手が払ってきた都市は、ニューヨークとボストンだけと言われています。それらの都市では貸し手の主導権が強いためですが、ニューヨークでは近年賃貸住宅の供給が進んだため、多くの賃貸物件、特に新築や築浅物件の管理会社は、知名度を上げたり他の物件と差別化するマーケティング戦略として、借り手に代わって不動産ブローカーの仲介手数料(通常、家賃1か月分)を負担します。弊社はそのようなメリットを全てお客様に還元し、お客様には無料で仲介します。日本企業の駐在員が入居されている賃貸住宅の多くも無料で仲介できるものです。

日系不動産会社はこのような場合にも、借り手のお客様に年間家賃の 12% から 15% の仲介手数料を請求しますが、それは仲介手数料の二重取りです。ニューヨークで営業する某日系不動産会社は、顧客への説明の中で、業界で "Owner pays [fee]" ("仲介手数料を家主が払う")と呼ぶインセンティブの存在を認めながら、それを「貸主からの奨励金」と称してお客様から仲介料を頂くことを正当化しています。しかし、家主が支払うのはあくまで仲介料ですし、各州の法律上、名目が何であっても不動産会社が金銭的対価を受け取るなら、物件毎にその事実を借り手に開示する義務があります。(コラム《 その不動産会社は本当にあなたの代理人ですか? NYの手数料無料賃貸に手数料を上乗せする日本式「両手仲介」 》 をご参照。)

仲介料を負担する家主も、不動産会社が仲介料なしで仲介することを期待しており、中には「不動産会社は借り手に仲介料、更新手数料、その他一切の手数料を請求しない」という契約を不動産会社に要求するところもあります。

日本からのお客様は、大手法人の人事・総務部も含めて、こういったニューヨークシティでの慣例をご存じないため、日系不動産会社に仲介料を二重取りされていることのご認識もなく、もし弊社にご依頼になれば支払わずに済んだはずの膨大な費用をご負担になっています。(例えば、駐在員一世帯当たり平均住宅予算が月$4,500とすると、削減額は仲介料だけでも一世帯当たり $6,480 から $8,100 に上ります。) 簡単に出来て効果的なコスト削減に取り組みませんか。

当チームの賃貸物件仲介手数料、及び他社との比較はこちら
 ➡ 《 賃貸仲介手数料 ・ 無償生活立上げ支援 ・ 英文推薦状編集 》

ご参考までに、無料で仲介させて頂ける物件の目安は、マンハッタンのドアマン常駐・ジム有りのスタジオ(ワンルーム)で、家賃が $2,500 以上のものです。季節による変動もあります。該当しない場合は弊社をお使いになっても仲介手数料が発生しますが、それは家賃の1か月分(年間家賃の 8.33% )です。

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