取扱件数は他社と同じ
米国の不動産会社は物件情報を共有しているため、どの会社でも取扱可能物件はほぼ同じです。それでもお客様が紹介を受ける物件や、いつ・どこにお住まいになれるかの結果に違いが出るのは、エージェントの提案力、コミットメント、探求心、対応の速さのためです。
2025年6月22日 最終更新
- お客様のご要望をよく理解し、エリアや物件をテイラーメイドにご提案
- お客様一人ひとりのために丁寧に物件探しを継続するコミットメント
- 新しい物件を研究したり、既存の賃貸ビルの申込み要件や例外的契約条件の変化を把握
- 機会を逃さないようスピーディーに対応
これらは、ニューヨークに十数年以上住み、チームの総合力を発揮しながらお客様に専任で担当する私たちの強みです。
物件情報を共有する仕組み ～ どの不動産会社もほぼ「最大」の取扱物件数
ニューヨークの不動産会社も、お客様の取引機会の最大化を図るため、ほとんど全ての物件情報をデータベースで共有しています。専属物件か非専属物件かを問いません。例えば、他社が弊社の専属物件をそれらの顧客に仲介することがあります。
他社と情報を共有しない「ポケットリスティング」と呼ばれる「囲い込み」的な物件の例が皆無とまでは言いませんが、あっても当チームがお客様にお勧めしない程度の品質と価格ですし、マンハッタンではほぼ存在しません。また、普通の貸主にとっては、競争市場で早期になるべく高い価格で借り手が見つかることが最重要なので、そのような仲介方法を容認しません。
このため、取扱物件数はどの不動産会社でもほとんど同じです。複数の不動産会社が「日系最大級の取扱物件数」という宣伝を行ってきましたが、それはアメリカの不動産事情をよくご存じないお客様を騙す意図がある広告です。米系不動産会社はどこもそのような宣伝を行っていません。
ニューヨークでも「不動産会社の違いは物件数」「複数社に依頼すれば機会が増える」と思っていませんか
日本からいらっしゃる方がそう思うのも無理はありません。日本では、大手不動産会社や地元で営業力のある不動産会社が物件の "囲い込み" を行うからです。次の二種類の行為があります。
- 一つ目は、貸主を代理する不動産会社が、空室情報をレインズと呼ばれる日本の業界データベースに掲載しないことです。その動機は、両手仲介に持ち込み仲介手数料を最大化することです。そのような物件では借り手を見つけにくくなるので、貸主への信認義務 "Fiduciary Duty" に違反します（つまりクライアントへの裏切り）。また、その不動産会社が貸主と専属または専任媒介契約をしているなら、物件をレインズに掲載しないのは宅地建物取引業法にも違反します。
- 二つ目は、貸主側の不動産会社が、物件探しを依頼された側の不動産仲介会社（テナンツエージェント）から内覧や賃貸の申込みを受けても、「もう借り手がついた」「もう商談中」などの嘘をついて断わることです。これも信認義務違反であり、それだけでなく、大手不動産会社が行うのは独占禁止法違反の疑いがありそうです。
どちらも法律上または家主との契約上許されない問題があるため、米国では普通は行われません。日本ではこの悪習が一般的であるため、人々は「不動産会社によって仲介できる物件が違う」ことを経験します。そして、アメリカで物件を探す際にも同じ考えで複数の不動産会社に同時に物件探しを依頼してしまうのですが、それは却って悪い結果になりがちです。（理由はこちら：『仲介サービスをご依頼頂く際のご留意事項』）
アメリカの不動産会社の差別化要因は、「仲介可能な物件数や種類」とは全く違うところにあります。
網羅的かつスピーディーな物件探し
ニューヨークの賃貸物件に借り手がつくのはとても速く、空室が出た日や翌日になくなることも頻繁にあります。好機を逃さないよう、私たちは不動産ブローカー向けデータベースを活用して網羅的に物件をお探しします。
必要に応じて家主に最新の空室情報を問い合わせます。空室の一部しか掲載しなかったり、更新が遅い物件がありますので、多忙な家主側米人エージェントと密に意思疎通することも重要です。
私たちはお客様からのお問い合わせや内覧のリクエストにスピーディーに対応しています。Eメールに迅速に返信し、ニューヨーク時間の夜にも必要に応じて業務を行います。内覧のアレンジも素早く、例えば米国時間の夜に決まれば翌日の予約を取りその日に動画を撮影してお送りするなど、渡米前のお客様が米国の申込み者より不利にならないよう、可能な限り速やかに写真や動画をお送りします。
データベースを補完する知識の蓄積とチームワーク
エージェント個人が新しい物件を研究したり、既存の物件の賃貸条件の変更を広く把握するなどして、お客様のニーズに合うものを的確に探せるかどうかでもご紹介する物件が変わります。加えて、物件だけでなく、ご希望のライフスタイルに沿ったエリアはどこかも、テイラーメイドで考えます。日本企業の駐在員の方々の多くがお使いの日系他社とはこの点が特に違います。他社はお客様をいくつかの決まりきった主要な賃貸ビルに当てはめるように、時には別の顧客とバッティングしない物件にご案内しています。とても機械的であり、お客様がお望みでないエリアを断りなく案内することもあるようです。
また、空室が全くないために検索結果に現れない賃貸ビルを把握するには知識が必要です。事前にお客様と「もしここに空室が出たら」と好みや条件を確認したり、お引越しの頃に条件に合う建物に空室が出ないか集中的にモニターします。
始め大手他社にご依頼になったお客様による信じ難い体験談として、その仲介会社の担当者がお客様に無断で、同僚に引継ぎもせず長期休暇を取ってしまい、申込んだはずの物件を契約できなかったということがありました。大手と言っても中身は個人営業で、コミットメントもチームワークも欠けていたのでしょう。私たちはチームとして知識やアイデアを毎日共有し、話し合って仲介を進めます。一人が担当するより良い結果が出せます。
一般向け不動産情報サイトに掲載されない賃貸物件
不動産会社同士では情報が共有されている一方で、一般の方がインターネットで探せる不動産情報と、不動産会社が持つ情報には、いくらかの違いがあります。
一般向けの不動産情報サイトは、物件情報の掲載料金を大幅に値上げしたため、掲載情報を減らした大手賃貸会社や不動産会社があります。更に、それらのサイトは不動産会社向けデータベースからの自動フィードを遮断した独自プラットフォームとなったため、物件情報が網羅されません。
お客様がご自分でお調べになった賃貸物件情報を当チームにお送りになり、取り扱い可能かと質問されることが時々ありますが、そういった物件の8-9割に他のお申込みが先に入っていたり契約すら終わっています。皆様のお時間が無駄になるばかりでなく、延々と理想の住宅を探せないことになりかねませんので、物件探しは当チームにお任せ下さい。
➡ 不動産ブローカーをお使いになるメリット 『不動産会社を使う理由（完結編）～ ご依頼を受けて行う物件選別作業』
➡ 消費者が自力で物件を探すのが難しい事情を解説した記事 『不動産情報サイトによる「ダイレクト」化は情報弱者を餌食にする』