賃貸契約の期限が到来。更新後の家賃が予算を超えてしまう方

契約更新後の家賃が想定を超えて上昇する方、特に雇用主からの住宅手当で高級な賃貸住宅にお住まいでそのような通知を家主から受けた方へ、Tenant's Agent の私たちは、仲介手数料不要の高品質賃貸物件を仲介します。

➡ 2020年1月のレポート 《 Hotspot: 巨大IT企業進出による家賃急上昇エリア 》 もご覧下さい。2019年12月までの家賃の変化をグラフで示し、2020年からのさらなる上昇を解説。

ニューヨーク(もしくは米国)の家賃は、金利・物価・給与とともに、毎年上昇します。さらに、周囲の家賃の変化に追随したり(例えば、ハドソンヤーズ付近に Amazon や Facebook が大規模なオフィスを開設したり、アッパーイーストサイドに地下鉄が延伸して賃貸住宅の需要が高まった)、固定資産税の上昇に伴い、物価以上に値上げされることもあります。家賃の値上げでお困りのご駐在の方のお話を度々耳にします。

何故でしょう?

  • 日本では家賃の上昇が非常に緩やかなので、米国の状況を聞かされるまで想像がつかない

    日本では低金利政策が続いたうえ、米国と違って年数が経つにつれて固定資産税が下がるので、家賃にそれらの上昇分を転嫁する必要性が小さい
  • お使いの不動産会社が、米国での家賃の上昇傾向についてお客様に十分ご説明していない

    ニューヨークに支店・子会社がある大手日系不動産会社は、トレーニー(研修生)ビザで日本から未経験者を入れ替わりで採用していますので、米国の経済や不動産事情に明るくないエージェントもいるでしょう
  • お客様が「住宅手当を目いっぱい使わないと損」とお考えの傾向があり、その一方で手当を超えた家賃の自己負担は一切ご希望でないことが多い
  • NYでは数少ない、室内洗濯機・乾燥機を必須の条件とされるために、ご予算の上限近い物件をお選びになる
  • お客様が不動産会社に「上限は〇〇ドルです」「住宅手当が〇〇ドルです」と伝えると、不動産会社によってはその上限付近の物件を積極的に紹介して自身の利益を最大化しようとする
  • 住宅手当が適切なサイクルで適切な水準に見直されていない(総務・人事部へのご提案 《 ニューヨークシティ 家賃別住宅数調査(抄) 2019年10月 》

私たちは、家賃上昇のリスクを十分ご説明し、お客様の不利益にならないよう、若干の余裕を持った物件選びをアドバイス差し上げています。もちろん、中途解約が可能(但し2年目からが大半です)な物件をお探しします。