賃貸契約の期限が到来。更新後の家賃が予算を超えてしまう方

契約更新後の家賃が想定を超えて上昇する方、特に雇用主からの住宅手当で高級な賃貸物件に入居されていて、次の家賃が住宅手当を大きく超えてしまう方へ、仲介手数料不要の高品質賃貸物件を仲介します。(他社をお使いになると仲介料がかかります。)

ニューヨーク(もしくは米国)の賃貸物件の家賃は、金利・物価・給与とともに、毎年上昇します。さらに、周囲の家賃の水準に合わせたり、固定資産税の上昇に追随することで、物価以上に値上げされることもあります。

家賃の値上げでお困りのご駐在の方のお話を度々耳にします。私たちがNYの銀行員だった時にも、そんな話を聞きました。

何故でしょう?

  • 日本では家賃の上昇が非常に緩やかなので、米国の状況を聞かされるまで想像がつかない

    日本では低金利政策が続いたうえ、米国と違って年数が経つにつれて固定資産税が下がるので、家賃にそれらの上昇分を転嫁する必要性が小さい
  • お使いの不動産会社が、米国での家賃の上昇傾向についてお客様に十分ご説明していない

    ニューヨークに支店・子会社がある大手日系不動産会社は、トレーニー(研修生)ビザで日本から未経験者を入れ替わりで採用していますので(例1 例2)、米国の経済や不動産事情に明るくないエージェントが多いでしょう
  • お客様が「住宅手当を目いっぱい使わないと損」とお考えの傾向がある
  • 住宅手当がマンハッタンの家賃と比べて潤沢でない場合、目いっぱい手当を使わないとお望みの地域・物件に住めない
  • お客様が不動産会社に「上限は〇〇ドルです」「住宅手当が〇〇ドルです」と伝えてしまうため、不動産会社はその上限付近の物件を紹介して自身の利益を最大化しようとする
  • 不動産会社は、お客様が翌年以降お引越しになると仲介の機会が生まれる

私たちは、家賃上昇のリスクを十分ご説明し、お客様の不利益にならないよう、若干の余裕を持った物件選びをアドバイス差し上げています。もちろん、途中解約条項(但し2年目からが大半です)を設定可能な物件をお探しします。

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