コンプライアンス(法令遵守)を徹底


ニューヨーク州不動産業界は日本より厳しい法規制下にありますが、私たちはお客様を法的・実務的リスクにさらしたり、お客様のブランドを毀損する可能性があるお取引は致しません。

日本からのお客様、特に多くの法人のお客様が、コンプライアンス上問題があると知らずにお使いの不動産サービスは、次のものです。

30日未満の短期契約で家具付き賃貸物件(「サービスアパートメント」)を貸し出す



ニューヨーク州では30日未満の賃貸契約が禁じられています。違反した家主と仲介業者には1億円以上の高額の罰金を科される他、滞在中の方にも影響が大きく、発見時に直ちに退去させられます。さらに、家主の代理人が罰則を恐れてそのような不動産会社と取引しなくなりますので、お客様の選択肢が少なくなります。

日本の企業・政府系機関・個人のお客様はこのことをご存じなく、それを良いことに多数の日系不動産会社(東証一部上場企業グループを含む)は、自身が借り上げた「サービスアパート」と呼ぶ住宅を、公然と一週間単位や一日単位で貸し出したり(※これを日本語のウェブページのみで広告し、英語での広告を避けています)、当初1か月契約しても契約期間中に解約・返金して実質的に同じことを行っています。

合法的に30日未満の賃貸を行うためには、ニューヨーク市がその土地の利用目的(ゾーニングと言います)を「住宅用」でなく「商業用」として認可していなければなりません。(なお、いわゆるホテル税は、6か月未満の宿泊に適用されますので、それを不動産会社に払っているからといって、30日未満の賃貸が合法なわけではありません。)

コラム《 NY市、違法な短期賃貸の取り締まりを強化中。有名高級コンドミニアム・ビルディングで、過去最大規模の一斉摘発 》もご一読下さい。

弊社のソリューション

日本にいらっしゃる間に物件候補を選定し、ニューヨークに到着翌日から内見を開始、1週間で入居を実現。高額の「サービスアパートメント」を使う必要がありません

1か月間短期サービスアパートでの仮住まいをご希望のお客様には、サービスアパートメント専門の会社を無料でご紹介

30日未満から契約を始める必要がある方には、それが禁止されていないニュージャージー州のサービスアパートをご紹介


いつ当局に摘発されてもおかしくないサービスをお客様に提供することは、お客様本位と言えません。私たちは、お客様に安心して頂ける最良のビジネスパートナーとしてサービスを提供させていただきます。

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